アフガニスタンに対する無償資金協力
「独立選挙委員会能力強化支援計画（国際連合開発計画（UNDP）との連携）
に関する書簡の交換について」
平成２４年６月２４日
 UN
握手する高橋大使（左）とロドリゲスUNDP事務所長（右）。中央はマラウィIEC委員長。
６月２４日(日)，カブール市独立選挙委員会（IEC）において，ファザル・アフメッド・マナウィIEC委員長（写真中央）の臨席の下，髙橋礼一郎駐アフガニスタン大使とアルバーロ・ロドリゲス国際連合開発計画（UNDP）アフガニスタン事務所長との間で，約８６０万ドルの無償資金協力「独立選挙委員会能力強化支援計画」（The Project for Human Resource and Infrastructural Capacity Development for the Independent Election Commission of Afghanistan）に関する書簡の交換が行われました。
この協力は，UNDPを通じ，アフガニスタン独立選挙委員会（IEC）職員の能力強化と，７県におけるIECの事務所及び９県における選挙機材用倉庫の建設・整備を行うものです。アフガニスタンにおいては，２００１年以降，国際社会の支援を得て計４回の選挙が行われてきましたが，これまでは，目前に迫る選挙をいかに実施するかに焦点を当てた支援が中心でした。このため，アフガニスタン政府が自らの力で持続的に選挙を実施するための体制が不十分であり，特に地域・県レベルにおいて独立選挙委員会の人材やインフラが不足していることから，公正で民主的な選挙を実施していくための持続可能な体制を整備する必要性が高まっています。
この協力により，IEC職員(本部及び全３４県の計６７４名)の選挙実施の能力が向上するとともに，７県におけるIEC独自の事務所及び９県における倉庫が整備されることにより，今後の選挙実施にかかる業務の円滑化及び効率化が促進され，公正で中立的な選挙の実施に貢献することが期待されます。
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